サービス利用規約

第1条(お客様と当社の間の合意)

アイネオ株式会社(以下、「当社」といいます)の提供するサービスを利用するお客様(以下、「お客様」といいます)は、お申込書を提出しアカウントを作成することにより、以下のサービス利用規約(以下、「本利用規約」といいます)について当社と合意したものとみなされます(以下、この合意を「本合意」といいます)。本利用規約は、サービスに関する全ての関係について適用されます。

第2条(定義)

本利用規約において、以下の各用語は、以下に定義する意味を有するものとします。
(1) 「サイト」とは、iPBX Hostingウェブサイト(iPBX Hosting.com又はQuickerWeb.comウェブサイトなどのiPBXのドメイン)をいいます。
(2) 「サービス」とは、当社の提供するiPBX HostingクラウドPBXサービス及び関連する製品・サービスをいいます。
(3) 「サービスプラン」とは、第8条に規定する意味をいいます。
(4) 「アカウント」とは、サービスにアクセスするためのログイン情報をいいます。

第3条(アカウントの作成及び初期設定)

お客様は、お申込書の提出を以って、当社のサービスを利用するために必要となるアカウントを作成することができます。アカウントが作成された後、当社においてサービスの初期設定を行います。
第4条(アカウント、サイト及びサービスの使用)
お客様は、アカウント及びサイトの特定のページ又はサービスには、パスワードを使用してのみ、アクセスすることができます。ご自身のパスワードを使用してのサイト又はサービスの利用に関しては、お客様ご自身が責任を負います。
パスワードは毎月1回変更してください。
お客様は、ご自身の使用するアカウントが不正に使用された場合、そのような不正使用について、ただちに当社に通知することに同意します。当社は、不正行為が疑われると判断した場合、お客様に通知を行うことなく、お客様のアカウントを停止、制限又は終了する権限を有します。お客様は、当社の不正調査に協力し、当社が定める不正防止対策を行うことに同意します。

第4条(サービスに関する申込み及び契約成立)

サービスに関して、お客様がサイトで申込みを行った場合、又はお客様からの電子メール若しくはファックスでの申込みの連絡を当社が受領した場合、これらを以って、当社はお客様の申込みを受諾したことになり、お客様と当社との間で当該サービスに関する契約(以下、「本契約」といいます)が成立します。当該サービスに関する契約には、本利用規約が適用されます。
サービスプラン又はサービス機能の変更についても、お客様のメール、ファックス又は電話による申込みを当社が受諾したことにより、本契約が変更されるものとします。
当社は、随時、本契約の内容を変更する場合があります。当社が重大な変更であると判断した本契約の変更については、お客様に対し電子メールで通知した上で、変更を行うものとします。お客様は、当該重大な変更に同意されない場合、当該重大な変更に関する当社からの通知を受領してから15日以内に、書面で当社に通知することにより、本契約を解約することができます。
本契約の効力は、次条及び第7条による解除しない限り、申込みに記載された利用最終月まで存続します。

第5条(お客様による本契約の解約)

お客様は、解約希望日の30日前までに、当社営業担当に解約通知を行うことにより、いつでも本契約を解約することができます。当社は、お客様からの本契約の解約を希望する旨が記載された電子メールの受領を以って、お客様のアカウントを停止します。当社は、お客様に対し、お客様の解約通知が受領されたことを電子メールにて通知します。電子メールが届かない場合、当社はお客様からの解約通知を受信していない可能性がありますので、当社カスタマーサポート担当(03-4550-6800)までお問い合わせください。

なお、本契約がいかなる理由を以て終了した場合、サービスによりご利用になっていた電話番号のご利用は中止となり、当該電話番号は、第三者が運営するサービス等への移転はできないものとします。

第6条(当社による本契約の解約等)

当社は、以下の場合には、独自の裁量で、事前の通知を行って又は事前の通知を行うことなく、当社が取りうる他の救済措置に加え、サービスを制限若しくは終了し、又は本契約を解約します。
(1) お客様が、当社に支払うべき金額を支払期日後5日以内に支払わない場合
(2) お客様が、当社又はその関連会社に支払うべき金額を過去に支払っていない場合
(3) お客様が、本利用規約及び本契約におけるお客様の義務を履行しない場合
(4) お客様が、破産手続その他類似の法律に基づく手続に従う場合
(5) その他、上記各号に類する場合

第7条(サービスの利用料金)

サービスプランごとに、ご利用されるサービスの基本料金として月額料金があります(当該月額料金についてはサイトに記載)。サービスプランの月額料金のほか、初期費用として初期の設定や機器に関する費用が発生いたします。
お客様は、長距離料金及び特別番号(0990など)の利用料金、規制手数料及び政府関係手数料、お客様による本サービス使用によりお客様又は当社に課される規制の回収料金、並びに関連する全ての税及び課徴金を含め、アカウントに請求されるサービス料金の支払に責任を負います。
当社は、当社の価格設定又は請求業務を独自の裁量で変更する権利を有します。
当社は、お客様の利用されるサービスプランに別途記載のない限り、3分単位で使用料金を請求します。 当社は、頻繁に不正な通話が疑われる世界の特定の国と地域(以下、「ブラックリストに記載された発信先」といいます)への発信を、独自の裁量でブロックする権利を有します。お客様が要求した場合、当社は、以下の条件で、ブラックリストに記載された発信先への発信を許可します。お客様は、ご自身のアカウントが、ブラックリストに記載された発信先への発信もしくはファックス送信のために、不正な目的で使用されないよう配慮する責任を負います。お客様は、不正若しくは不適切な使用がないかどうか、ご自身のアカウントを継続的に監視し、不正若しくは不適切な使用を発見した場合には、ただちに当社に通知することに同意します。お客様のアカウントが、ブラックリストに記載された発信先と関係して、不正に使用された場合、当社は、お客様のアカウントからブラックリストに記載された発信先への発信をただちに、取消不能の形で拒否する権利を有します。お客様は、不正もしくは不適切な通話もしくはファックス送信によって生じる、またはこれに関して生じる、損害、損失、賠償、請求又は費用(妥当な弁護士費用を含む)に関して、当社及びその関連会社、代理人、再販業者その他の供給者を免責し、害を与えないことに同意します。サービス料金は、毎月1回請求されます。以前使用されていたアカウントや複数のアカウントで延滞未払い料金のあるお客様には、新たなアカウントの開設時又は登録された支払い方法の更新時に未払い料金の全額が請求されます。

第8条(請求とお支払い)

お客様が使用したサービスに関する開始費用、月額料金及び通話料等は、お客様が当該サービスを使用した月の翌月に請求されます。別途書面で合意した場合を除き、全ての支払いは銀行振込でお支払いいただきます。利用期間が1ヵ月未満の場合又は1ヵ月を超える場合、1ヵ月に満たない日数又は1ヵ月を超える日数について、日割計算により料金を算出します。お客様が支払期限を徒過した場合は、年18%の割合による利息を支払うことに同意するものとします。

第9条(利用料金等の変更)

当社は、サイト上で告知又は電子メールで通知することにより、サービス、の利用料金又は支払方法等を随時変更する権利を有します。当社が告知又は通知を行うことなく利用料金又は支払方法等の条件を変更することはありません。変更後の利用料金の適用は、変更通知後の最初の請求書からとします。

第10条(責任制限)

当社、その親会社、子会社及び関連会社、その各構成者、責任者、取締役、役員、従業員、株主及び代理人、並びにサービスの基礎となるキャリアは、お客様又は第三者との関係で、お客様によるサービスの使用によって又は当該使用と関連して生じる損害賠償責任、及び、当社に責任のない事項によって又は当該事項と関連して生じる損害賠償責任について一切責任を負いません。お客様は、サービス、サイト、の使用によって生じる可能性のある損害賠償責任を防止するために、お客様が必要又は望ましいと考える予防措置を取る責任があります。この責任制限は、本合意及び本契約の終了後も存続するものとします。

第11条(知的財産権等)

サイト又はサービスに含まれる知的財産権その他の権利(著作権、商標権、特許権、企業秘密等を含む)は、ポリシー情報、テキスト、ソフトウェア、音楽、音声、写真、ビデオ、グラフィックス、テキストや画像の配置、市販の情報その他の情報を含め、別途記載 のない限り、全て当社に帰属します。お客様は、これらについて、当社の書面による事前の許可を得ることなく、いかなる方法でも、コピー、再現、変更、公開、アップロード、投稿、伝送、上演又は配布することはできません。
当社は、当社がお客様に割り当てた、もしくは、お客様から当社に譲渡された市内局番の所有者となります。当社に移行された一部の電話番号は、使用後、当社以外に譲渡できます。 何らかの理由でご自身のアカウントを終了する場合、お客様は移行された市内局番を他のキャリアに譲渡することを要求できます。お客様が、アカウントの終了前に、市内局番を他のキャリアに譲渡しない場合、お客様のアカウントの終了後、お客様の市内局番は、当社の所有物となります。お客様が無料お試し期間中に譲渡を行う場合、お客様は、譲渡の完了を待つ間、アカウントを有料アカウントに変更するよう求められます。お客様のアカウント終了前に、他のキャリアに市内局番を譲渡される場合、お客様は、ご自身の責任でこれを行うことになります。

第12条(サービスの品質)

サービスは、インターネット、専用のPBX IPゲートウェイ及びネットワーク接続を通じて提供されます。サービスを利用するにあたって、ほぼ全てのブロードバンドは十分なものと言えますが、当社は、インターネット接続が断続的若しくは信頼性の低い世界の地域における、サービスの品質を保証することはできません。ある場所で接続が失われた場合、当社は、接続が失われた携帯電話、ファックスその他の通信機器に関する損失に対し責任を負いません。安定したインターネットサービスプロバイダーを選択すること、音声パケットを優先する信頼性の高いネットワーク機器を取り付けること、当社が認定するLANケーブルシステムを実装すること、並びに、当社が認定及び推奨する電話及びアプリケーションを使用することは全て、お客様が当社のサービスを使用するにあたって重要なことです。当社のサービスとデータセンターを使用することにより、お客様は、ご自身が、インターネットアクセスとネットワーク機器に依存するクラウド型の通信サービスを使用することになります。当社のエンジニアは、生じうる品質の問題に関してサポートを行い、また、代替となる地方又は国内のサービス又は機器を推奨して、お客様に最善のサービスを提供します。

第13条(データセンターにおけるメンテナンス等)

当社の国内データセンターにおいては、24時間体制の監視とメンテナンスが行われます。ただし、サービスはハードウェアとソフトウェアに基づくため、データセンターのメンテナンス、アップデート及びアップグレードは随時必要となります。メンテナンスサービスは、日本時間の営業時間外に行われ(通常、日曜の早朝又は土曜の夜間)、この間システムへのアクセスは切断されます。個々の法人のお客様から要求された場合を除き、メンテナンスサービスが、日本の営業時間(午前9時~午後6時)に行われることはありません。システム停止の可能性は極めて低いと言えますが、当社データセンターの問題により、当社サービスへのアクセスができなくなった場合、当社は、独自の裁量で、追加の付加のサービスを無料で提供します。

第14条(プライバシー)

当社のプライバシーポリシーは、サイト(iPBX Hosting.com)に記載されています。お客様は、ご利用のサービスに関する当社への電話を録音されることを承諾するものとします。また、当社は、当社のお客様に提供されるトラブルシューティング、又は、サービスの説明のために必要となるサービス品質管理チェックのために、ネットワークとシステムを介した通話をモニタリング又は記録する場合があります。

第15条(政府当局との協力)

適用される法律に基づき、あるいは必要な場合、当社は、アカウント、サービス、サイト、訪問者、お客様、当社、その親会社、子会社及び関連会社、その各構成者、責任者、取締役、役員、従業員、株主、代理人、並びにオペレーションプロバイダーを、アカウント、サービス及びサイトの不正使用から保護するために、政府当局等の国内及び国際機関から協力の依頼を受けて、情報を提供する場合があります。

第16条(他のサイトへのリンク)

当社のサイトにリンクされた別のサイトは、必ずしも当社のサイトが管理するものではないため、当社は、リンクされた別のサイトのコンテンツや、関連のない別のリンク先サイトに含まれるリンクについては責任を負いません。サイトへのリンクは、リンクを行う当事者の責任で行われるものとし、当社は、サイトの情報の名称やロケーションの変更についての通知に対し責任を負いません。当社は、お客様に役立つリンクを選定していますが、リンクの選択や欠如は、特定の企業や製品を支持するものではありません。当社は、リンクを随時解除する権利を有します。

第17条(通知)

本利用規約に別途記載されている場合を除き、本合意及び本契約に基づく通知その他の通信物は、書面で、(a)お客様宛の場合、当社に記録された住所又はお客様が書面で当社に通知した他の住所に、また、(b)当社宛の場合、〒101-0032東京都千代田区岩本町1-4-4、アイネオ株式会社 サポートチーム宛に料金前納郵便で郵送又は、a-team@ipbx.tv 宛に電子メールで送信するものとします。お客様の通知には、お客様の氏名とアカウント名を記載する必要があります。このような通知、要求などの通信物は、それぞれ、(i)郵送の場合(ii)その他の手段で送達される場合(航空宅配便を含む)、上記の住所に送達された時点で有効となるものとします。

第18条(一部無効等の場合)

本合意の一部が無効又は執行不能となった場合、その部分は両当事者の当初の意図を反映するものと解釈し、その他の部分については、完全に有効であるものとします。

第19条(準拠法、裁判管轄、裁判所)

本合意は、日本の法律に準拠し、これに従って解釈されるものとします。また、本合意に基づく又は関連する紛争は、東京地方裁判所の専属的合意管轄に服するものとします。

(附則)
2016年11月08日施行